【政論探求】解散「越年」の可能性も？　解散は首相の専権事項だけに… (1/2ページ)

　早期解散の機運が急速にトーンダウンした。当初は代表質問終了後の３日に解散、２６日か１１月２日に投開票といった日程もいわれていたのだが、どうも様相が違ってきた。

　麻生太郎首相は「私が決めます」と言明しているが、解散は首相の専権事項なのだから、それは当然だ。これまで「ハプニング解散」「死んだふり解散」などと呼ばれたケースもあったことを思いだすと、あっと驚かせるタイミングが一番ということになる。

　補正予算案の審議を６日から衆参４日間で行い、成立後の９日解散説もあった。これだと、民主党が補正予算に賛成するなら別だが、衆院可決、参院否決、両院協議会で衆院の議決優先により成立−という憲法の規定を踏まえないといけない。

　関連法案は参院で否決、衆院で３分の２の賛成で再可決という手続きが必要だ。参院で結論を出さないと、予算案は自然成立まで３０日、関連法案は衆院再可決が可能な６０日待たないといけない。