対北独自制裁、半年間延長　政府、近く閣議決定

　政府は２９日、１０月１３日に期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止など北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を半年間延長する方針を決めた。北朝鮮側がなおも拉致問題解決に背を向けているうえ、寧辺の核施設の再稼働への動きを進めており、圧力の継続が必要と判断した。近く閣議決定する。

　延長は今年４月に続き４回目。政府は平成１８年７月の北朝鮮によるミサイル発射に対し、貨客船「万景峰９２」の入港を禁止する制裁を発動した。さらに同年１０月の核実験実施を受け、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止、大量破壊兵器開発との関係が疑われる口座の凍結、北朝鮮籍保有者の入国原則禁止などの措置を追加した。

　北朝鮮は今月４日、福田康夫前首相の辞任表明を受けて再調査委員会設置の先送りを表明した上、核問題をめぐる６カ国協議で合意した核施設の無能力化作業も中断したままになっており、制裁の延長はやむをえないと判断した。