金総書記重病説「日本政府あまりに鈍感」　懸念の声も (1/2ページ)

　９日に表面化した北朝鮮の金正日総書記の重病説を受けて、韓国、米国が「不測の事態」を視野に走り出す中、日本政府は関係省庁による公式の情報分析・対策会議も開いていない。北朝鮮での異変の兆候は日本の安全保障に直結する重大問題なだけに、「日本政府はあまりに鈍感だ」（北朝鮮問題専門家）と対応を懸念する声も聞こえる。（北朝鮮問題取材班）

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　金総書記の重病説が伝えられた後、「日本周辺」国の動きは素早かった。

　韓国では李明博大統領が１０日、緊急安全保障関係閣僚会議を招集。総書記の病状に関する情報収集や分析を行ったほか、国家情報院も同日の国会情報委員会で分析を報告した。

　米国も、ブッシュ大統領が９日以降、米中央情報局（ＣＩＡ）など情報機関から総書記の容体に関する報告を刻々と受けている。また韓国とは、緊急事態を想定した共同対応計画の具体化への交渉を加速させる方向のほか、中国とも北朝鮮の体制崩壊に備え、対応の協議を開始したとされる。

　一方、北朝鮮の核やミサイルの脅威にさらされ、拉致問題も抱えている日本政府は現段階で、「さまざまな情報はあるが具体的なコメントしない」（町村信孝官房長官）との立場。表立った動きも金総書記の重病説が流れた１０日の昼前、三谷秀史内閣情報官が福田康夫首相に約１５分間、総書記の容体をめぐる情報の分析を報告した程度だ。