雇用・能力開発機構見直し　解体の方向で一致

　政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は３日、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の見直しについて議論し、組織を解体した上で、業務については廃止または民間や地方自治体に移譲する方向で一致した。この日の議論を受け、１７日に開く次回会合で事務局が解体案を提示する。

　年間数十億円の赤字を計上している「私のしごと館」（京都府木津川市、精華町）の業務は廃止する。厚労省は「２年間民間委託した上で存廃を検討する」としているが、茂木座長は早期に廃止すべきだとの考えを示した。ただし、建物については今後有効活用の方法を検討する。

　職業訓練業務については、職業訓練指導員の養成を目的としている職業能力開発総合大学校（神奈川県相模原市）も廃止、再就職支援のための施設は都道府県への移譲を進めていく。一方で、一部委員から国が担うべき仕事もあるとの指摘もあがり、国が直接担うべき業務の範囲を慎重に検討していくことになった。

　開発機構の見直しは、福田康夫首相が先月１３日に茂木敏充行政改革担当相に早期の取りまとめを指示、首相の意向を受けて茂木行革相は組織を解体する方向で検討する考えを示していた。