【集う】経済政策フォーラム「地域経済の活性化と事業再生」（２７日、東京都港区の発明会館）

　「地方経済は大変。シャッター通りになっている」と訴える政治家は多い。でも、大半は選挙のときだけ。このフォーラム（内閣府主催）は、地方を元気にする有効な手だてとして政府が設立を目指す「地域力再生機構」のあり方がテーマだ。

　同機構は産業再生機構（平成１９年解散）の地方版と位置づけられ、地方の中堅企業と第三セクターを対象に、債権の整理や人材派遣などによって再生を支援する。パネルディスカションでは三セク問題に議論が集中した。福岡市監査事務局の馬場伸一氏は「福岡市には問題の三セクはない」と前置きし、こう発言した。

　「三セクには理念があったが、やすきに流れることが多い。官の硬直性と私企業の貪欲（どんよく）さが出てしまい、自治体にとって鬼門と化してしまった」

　赤字を抱える三セクの再生・処理が急がれているのは、「地方鉄道をはじめ地域の生活を支えるインフラを提供し、同時に雇用も担っている」（内閣府幹部）からだ。

　日本政策投資銀行の富井聡氏は「三セク再生は長らく手がつけられなかった。新機構は（中央と地方を結ぶ）触媒となり得る」と期待感を示す。

　危機管理が専門の福田秀人立教大教授は米国防総省の戦略を紹介しながら「弱者と組むと足を引っ張られ、強いものと組むのが鉄則。地方でも『あいつなら間違いない』という人材が見つかるはず」とかぎは人材にあると強調した。

　議論の終盤に、「地域力再生機構研究会」座長を務めた高木新二郎氏が飛び入りで発言する一幕も。「三セクの閉鎖・精算の支援もできるように（新機構設立のための）法案を修正すべきだ」と文書を読み続けると、司会者は「もうやめてください」。

　それぞれの信念をかけて時間を超過して議論は続いた。その場は、法案が継続審議される秋の臨時国会へと移る。（大家俊夫）