拉致とは直接リンクせず　官房長官、北の核無能力化中断で強調

　町村信孝官房長官は２７日午前の記者会見で、北朝鮮が核施設無能力化の作業中断を発表したことによる拉致問題への影響について「直接的にリンクする話ではない。日朝は日朝で、しっかりと８月１２日の約束に基づき、できるだけ早く、しっかりとした権限とメンバーで再調査委員会を立ち上げることを働きかける」と強調した。

　また、無能力化作業の中断自体に関しては「（核計画の）申告を半年以上遅らせ、申告の検証を行う枠組みについても合意していない。行動対行動の原則に反してきたのは北朝鮮側だ」と批判。そのうえで「早急に６カ国協議のフレームワークの中で北朝鮮側の誠意ある対応を関係各国と力を合わせて働きかけたい」と述べた。