拉致再調査停滞も　北朝鮮、核無能力化中断

　北朝鮮が寧辺の核施設無能力化の作業を中断すると発表したことで、日朝間で合意した拉致被害者の再調査が停滞する可能性も浮上してきた。政府は関係諸国とともに非核化プロセスへの復帰を北朝鮮に働きかけるとともに、拉致問題への影響を慎重に見極めたい構えだ。

　福田康夫首相は２６日夜、「核の放棄に向けて、検証を確実にやってほしい。米国はじめ関係国と協議したい」と強調。拉致問題への影響に関しては「どういう影響があるかは分からない。拉致問題は拉致問題として着実に進めていきたい」と述べるにとどめた。

　また、児玉和夫外務報道官は２６日の記者会見で、日本政府が北朝鮮の発表以前に無能力化の中断を把握していたことを明らかにした。

　日朝双方は今月１１日から中国・瀋陽で行われた公式実務者協議で、北朝鮮が拉致被害者再調査のための委員会を設置し、今秋までに調査完了を目指すことで合意した。しかし、再調査の開始時期については「今のところ、連絡はない」（町村信孝官房長官）という状況だ。

　日本政府は、北朝鮮が拉致被害者の再調査に着手した段階で経済制裁の一部解除を実施する立場だが、中山恭子拉致問題担当相らは調査委員会が設置されただけでは制裁解除に応じない考えを示している。

　北朝鮮による無能力化作業の打ち切りは、米国のテロ支援国家指定解除の手続きを延期したことへの対抗策。日本政府内では「北朝鮮が今回と同じように、『日本が約束を履行していない』として再調査を打ち切る可能性もある」（外務省筋）と警戒する声も出ている。