政府、揺るがぬ対アフガン支援

　アフガニスタンで「ペシャワール会」（本部・福岡市）の伊藤和也さん（３１）が拉致された事件は２６日夜、解放情報とそれを否定する情報が錯綜（さくそう）した。伊藤さんの安否が直接確認されないまま、在アフガニスタン日本大使館がアフガン警察当局から得た情報を外務省に伝えてきたためだ。

　現在、外務省は伊藤さんの所在と安否確認を急いでいるが、今回の事件による日本の対アフガン支援に関し、政府は「直接の影響はない」（外務省関係者）とみて、１２日召集の臨時国会では引き続き、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続する新テロ対策特別措置法の延長法案成立に向けた努力を続ける方針だ。

　政府としては事件の背景が何であれ、国際社会における「テロとの対決」で各国と共闘を貫く決意は揺るぎないとの立場だ。このため、今回の事件を今後の対アフガン支援の是非には結びつけず、国際貢献を果たしていく構えだ。

　ただ、対アフガン支援をめぐっては、公明党が新テロ対策特措法について、３分の２以上の賛成による衆院再議決も視野に入れる政府・自民党の方針に強く反発し、陸上自衛隊の本土派遣も反対してきた。こうした与党内の微妙な違いがある中、福田康夫首相はインド洋での補給活動継続を「国際公約」と位置づけ、延長法案の成立を臨時国会の重要課題の一つに掲げている。

　自民党内には「補給活動が継続できなければ福田内閣が退陣に追い込まれかねない」（閣僚経験者）との見方もあり、政府は新テロ対策特措法の延長問題とは切り離し、伊藤さんの安否確認と詳しい情報の収集をを進めることにしている。