日朝実務者協議合意　高村外相「合意した方がよい。前進だろう」

　拉致被害者の再調査方法が日朝実務者協議で合意したことを受けて、高村正彦外相は１３日午前、外務省で記者団に対し、「合意しないよりは合意した方がよい。こちらの意向だけでなく北朝鮮の意向も飲んだ。『行動対行動』にはまだ移っていないが、移りかけている。前進だろう」と、合意を評価した。そのうえで「政府が認定した拉致被害者以外にも広げ、幅広く調査の対象とする」と述べ、１２人の拉致被害者に加えて特定失踪（しつそう）者らも調査対象にする方針を示した。

　中山恭子拉致問題担当相は１３日午前、内閣府で記者団に「生存者を見つけ出すための具体的な行動を取ることを北朝鮮も認めたので、新しい局面が開けてほしい」と今後の進展に期待を表明した。ただ、「これまでの経験から、実際に合意した方向で具体的な行動が取られるかどうかしっかり見極めて対応するのは当然だ」とも述べた。

　また中山氏は、拉致被害者家族らにはすでに事務方から合意の概要を電話で伝えたことも明らかにした。