【主張】行革・地方分権　改造内閣で土台を固めよ

　先の内閣改造で、行政改革や地方分権推進への福田康夫首相の本気度が改めて問われている。

　財政再建や社会保障制度改革とともに、効率的で変化に素早く対応できる行政機構づくりは、待ったなしの国家的課題である。新布陣の下で首相にはさらなる改革の加速を求めたい。

　今回の改造で首相は、地方分権改革担当の増田寛也総務相は留任させたものの、公務員制度改革を陣頭指揮してきた渡辺喜美前行革担当相の再任は見送った。

　渡辺氏は一貫して官僚との対決姿勢を鮮明にする改革手法を取ってきた。このため官僚の後ろ盾である与党の族議員とは激しい軋轢（あつれき）を生み、穏健路線の町村信孝官房長官はじめ関係閣僚とも、しばしば対立する場面が見られた。

　町村氏の留任を選択した首相にとって、行革相の交代は避けがたかったようだ。だが、これで改革がいささかでも後退するようなことがあってはなるまい。

　後任の茂木敏充新行革相は、就任の記者会見で「無駄をなくし、政治・行政に対する不信を払拭（ふっしょく）していく」と決意を述べた。その初心をぜひとも貫いてほしい。

　企業なら、とっくに債務超過で倒産の状態にある国家財政だが、立て直しには、際限なく肥大化する行政機構の無駄遣いにも徹底したメスを入れる必要がある。

　なにより中央官僚の天下り先、税金の垂れ流し組織と指摘される独立行政法人、二重行政だと批判が絶えない国の出先機関の廃止・統合は最優先のテーマだ。

　政治も経済もグローバル化と多様化が急速に進み、国が制度づくりから財源まで地方を縛る従来型の中央集権行政は深刻な“制度疲労”に陥っている。

　改革の遅れは地方からさらに活気を奪い、地域格差の拡大に拍車をかけかねない。

　公務員制度改革は６月の基本法成立を受け、首相を長とする改革推進本部がいよいよ具体化に向けて動き出す。各省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の制度設計が当面の課題となる。

　地方分権も改革推進委員会の勧告とりまとめが正念場を迎えた。権益死守の構えを崩さぬ中央府省の抵抗で、厳しい作業を余儀なくされているのが実情である。

　改革遂行は総務相、行革相の努力だけではおぼつかない。全閣僚一丸の協力が不可欠だ。首相の強い指導力に期待したい。