林業公社問題で協議の場を、森林県連合が国に要望

　巨額債務を抱える全国の林業公社への支援を国に求めるため、３４府県でつくる「森林県連合」は７日、国と地方が公社問題で協議する場を設けるよう国に要望した。

　全国最大の１０００億円超の債務返済を進める滋賀県の嘉田由紀子知事や同連合幹事の山田啓二京都府知事らが林野庁など関係省庁を訪問。債務対策と将来の森林整備について継続的な協議が必要と主張し、同連合に加入する府県の全知事の連名で要望書を提出した。

　林野庁によると、３６都道府県に４０の林業公社があり、既に解散した公社分も含めた債務総額は昨年３月現在、１兆円を超えている。