大阪市長、ごみ焼却工場の移転建て替えを凍結明言

　移転計画が持ち上がっている大阪市城東区の森之宮焼却工場について、平松邦夫市長は７日、移転を凍結し抜本的に計画を見直す考えを明らかにした。事前に発言を止められたくないとして、所管する環境局には事前説明せずに方針を打ち出した。平松市長は「大阪市のごみ問題がどうあるべきか、議論を巻き起こし、ごみ減量に取り組みたい。秋に向けて打ち出す自分なりのビジョンの第１弾」と述べた。

　昭和４４年に建設された森之宮工場は、市の焼却工場のうち最も老朽化が進んでいるため、市は平成１１年度に南東約２００メートルにある車両工場跡（約２・６ヘクタール）に移転する計画を立てた。１２年度には１２１億円で市土地開発公社が敷地を先行取得し、約３００億円の建設費を見込んでいた。

　当初、平成２３年ごろの完成を目指していたが、財政難のため、環境影響調査もしないままで、計画より８年以上ずれ込んでいる。また、９月には有識者で構成する大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会が工場の移転建て替えの必要性などについて報告書をまとめる予定だったが、平松市長はそれに先立つ決断となった。

　市のごみ量は１８年度１５９・９万トンで、焼却量は１５５・３万トン。最近は減少傾向だが、減少率は低下しつつある。市のごみ焼却工場は１０カ所あり、森之宮工場以外はすべて周辺部や湾岸部に位置。収集運搬の効率の悪さなどを理由に南港工場（住之江区）が秋に操業を停止する予定になっている。

　環境局は「工場の適正配置や収集運搬の効率性からいっても、中心部に工場は必要」と基本的に移転建て替え推進の立場だったが、「市長の提案は有識者委員会に伝える」としている。

　会見で平松市長は「今年から始まったごみ袋の透明化による減量などを考えると、２、３年ぐらいは計画を凍結しても大丈夫だろう。現時点でもすべての焼却工場がフル稼働しているわけではない。経費節減にも繋（つな）がる」とした。