揺らぐ「安心実現」内閣　ギョーザ中毒事件非公表

　中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、政府が７月上旬に中国政府から同国内も事件が発生していたのを知らされながら公表しなかったことで、福田内閣の「隠蔽（いんぺい）体質」が露呈された。福田康夫首相は２日に発足した改造内閣を「安心実現内閣」と命名、なかでも「消費者行政」を重視する姿勢を打ち出していた。それだけに、説明責任よりも中国への配慮を優先させたことに政府内からも不満が出ているほか、野党は政府の姿勢を追及していく構えをみせている。

　首相は、中国での中毒事件について、６日は「今ここで申し上げることはできない」と語らず、７日になって７月上旬に情報を入手したことを認めた。それでも政府は「中国側から『捜査にかかわることなので公表しないでほしい』といわれたら公表できない。中国が捜査しているのに、日本が勝手に外に出すわけにはいかない」（高官）と、あくまで中国政府の要請に配慮し情報公開しないのは当然のことだとしている。

　しかし、首相は消費者庁の設置実現を目指し、その背景のひとつにギョーザ中毒事件も挙げていた。

　野田聖子消費者行政担当相は６日の報道で初めて知り、直ちに外務省と警察庁の担当者を呼び、「内閣府も消費者行政を担っているので、こういうことがないよう連携をとらさせていただきたい」と迅速な情報提供を求めた。その後、記者団に対し、「これからはもっともっとみなさんに不信を招かないようにアンテナを高くして、私たちが責任を持って取り組んでいきたい」と述べ、情報公開すべきだったとの考えを強くにじませていた。

　野党は、政府の「失政」として閉会中審査を求めるなどして追及する方針だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日、横浜市内で記者会見し「（中国側から）隠蔽してくれといわれても、事実は事実として公表する、と堂々と主張するべきではなかったか。あまりにも日本政府は弱腰で、福田首相が言うような『消費者に目を向けた政府』とはいえない」と批判した。