共産党の市田忠義書記局長は７日の記者会見で、来年５月にスタートする裁判員制度について、「国民の理解と支持は極めて不十分だ。冤罪（えんざい）を生まない制度的保証も整っていない」と述べ、同党として実施の延期を求めていく方針を明らかにした。社民党も同日の常任幹事会で「（裁判員の）辞退理由の可否や評議のあり方など多くの問題点がある」として実施延期を含め再検討を求める方針を決めた。
両党とも裁判員制度導入自体には賛成だが、実施の条件整備が整っていないとして、延期を求めた。
