人道支援あわや北ペース　危うい前のめり制裁解除　６月の日朝協議 (3/4ページ)

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　政府は対北朝鮮外交で「行動対行動」の原則を打ち出しており、「相手が小さな一歩を踏み出せば、こっちも小さな一歩を踏み出す」（高村正彦外相）として６月１３日、北朝鮮への制裁措置の一部解除を表明した。だが今回、北朝鮮への輸送を認める人道支援物資に、発表直前まで「関連」の２文字が入っていたことが明らかになったことで、政府が一方的に「大きな一歩」を踏み出しかねない瀬戸際に立っていたことが浮き彫りとなった。

　北朝鮮は６月の日朝実務者協議で約束した拉致問題の再調査などについて、その後は「知らん顔」を決め込んでいる。「米国によるテロ支援国家指定解除の発効までは、じっと様子を見ているのだろう」（外務省筋）とみられる。

　このため、日本が表明した北朝鮮籍船舶の入港許可などはまだ実行には移されていないが、北朝鮮側が前向きな動きを見せれば、日本側も制裁解除の約束を実行せざるをえない。

　政府は今回の制裁解除について「全体のほんの一部にすぎない」（政府筋）と強調するが、「拉致被害者が北朝鮮の船で連れ去られたということもあり、北朝鮮籍船舶の入港は、拉致被害者やその家族には象徴的な意味がある」（拉致議連議員）と指摘される。