人道支援あわや北ペース　危うい前のめり制裁解除　６月の日朝協議 (2/4ページ)

　ただ、日本政府が発表した「人道支援物資」にしても、何をもって人道支援物資と判断するかについての明確な基準やリストはなく、外務省は「申請があった際にきちんと詰める。政府として判断する」としているだけだ。ただでさえ、その点があいまいな上に、「関連」が入った場合には、「北朝鮮が欲しいものは事実上、何でも手にはいっただろう」（公安筋）という危うい局面だったといえる。

　また、北朝鮮が同日、朝鮮中央通信を通じて発表した日朝協議に関する報道文には「（日本は）人道支援関連物資輸送を目的とする北朝鮮国籍船舶の入港許可を行う」と「関連」は残ったままであり、今後の日朝交渉に何らかの影響が出る可能性もある。

　政府関係者の一人は「外務省との事前の打ち合わせでは、北朝鮮籍船舶の入港解禁など制裁解除を具体化させることまでは了承していなかったはずだ」と語る。一方、外務省幹部は「対北朝鮮外交など極めて重大な問題で、事務方が独走することはありえない。事前の打ち合わせでも、どこまで認めていいかなどはきちんと詰めている。最終的な判断は政治家の責任だ」と反論している。