人道支援あわや北ペース　危うい前のめり制裁解除　６月の日朝協議 (1/4ページ)

　６月の日朝実務者協議を受け、政府が「人道支援物資」の積み込みに限り、北朝鮮籍船舶の入港を認めると表明した問題で、外務省が北朝鮮側との協議結果として示した当初案に「人道支援関連物資」と「関連」の２文字が明記されていたことが５日、分かった。「関連」は、福田康夫首相や町村信孝官房長官、高村正彦外相らが出席した６月１３日の首相官邸での協議で、建設機械や工業製品など軍事転用可能な物資や現金が含まれかねないとして省かれたが、日朝合意は危うく北朝鮮ペースのまま進むところだった。

　複数の日朝外交筋によると、６月１１、１２両日に北京で開かれた実務者協議で、北朝鮮のソン・イルホ朝日国交正常化交渉担当大使は拉致問題の再調査や「よど号」乗っ取り犯の身柄引き渡しへの協力などを提示。その上で「人道上の理由から制裁を解除し、人道支援関連物資の輸送を認めてほしい」と要請した。

　交渉に当たった外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は最終的な判断は福田首相の決断が必要だとしてこれを持ち帰り、１３日に官邸で首相に協議結果を報告した。その席で、初めて協議内容を知った町村長官や中山恭子首相補佐官（現拉致問題担当相）らが「『関連』という文言があると、何でも北朝鮮に輸送できることになる」と指摘。最終的に「対象物資はできるだけ絞るべきだという雰囲気になった」（関係者）といい、「関連」はとられた。