首相「地方分権は最重要課題」　国の出先機関見直しで

　福田康夫首相は５日、全閣僚で構成する地方分権改革推進本部（本部長・福田首相）の会合で、「地方分権改革はこの内閣の最重要政策課題だ。役所の利害にとらわれず、政治的なリーダーシップを発揮して先頭に立って改革に取り組んでほしい」と述べ、国の出先機関見直しに対する閣僚の一層の協力を求めた。

　首相はこの日、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）がまとめた国の出先機関見直しに関する中間報告の説明を受けた。中間報告は、年末の２次勧告に向け国土交通省地方整備局など８府省１５系統の出先機関について、事務・権限の必要性を検証した上で統廃合を検討する方針を盛り込んだ。