【明解要解】政権の命運左右？　臨時国会の召集と会期 (1/2ページ)

　次期臨時国会の召集時期をめぐり、与党内に不協和音が広がっている。９月下旬以降の召集とし、来年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長法案処理を先送りしたい公明党と、８月下旬召集で臨時国会中の同法成立を目指す自民党。ただ、過去に重要案件処理のため臨時国会の会期を長くとった場合、内閣総辞職など泥沼の政局が誘発されたケースも多い。だが福田康夫首相がリスク回避のため会期短縮に同意すれば、求心力低下は必至。首相は難しい判断を迫られそうだ。（政治部　水内茂幸）

　公明党が臨時国会の会期短縮にこだわるのは、会期が長いほど、政府が野党の追及を受けやすいからだ。また新テロ法の延長法案成立には衆院で３分の２以上の賛成による再議決が不可欠だが、再議決は与党のイメージダウンにつながりかねず、公明党は消極的だ。

　臨時国会で与党が衆院再議決をあきらめれば、法案は成立しないが、逆に会期は短縮できる。

　通常国会は国会法で１月召集と１５０日間の会期が定められている（１回延長可能）が、臨時国会の召集時期と会期は内閣が任意に決められる（任期満了後の衆院選後と参院選後を除く）。衆参いずれかの総定員の４分の１以上の要求でも召集できるが、時期は内閣が決めるため「通常国会に近い」などの理由で召集に至らないこともある。

　臨時国会は９月中旬に召集され、１２月中旬までに終わるケースが多かった。各議員によるお盆前後の選挙活動を邪魔せず、年末に本格化する次年度予算編成も避けるパターンだ。

　公明党が心配するように、長期の臨時国会が、結果的に政権の命取りになった例も多い。

　戦後最も臨時国会の会期が長かったのは昭和６３年７月１９日から１２月２８日までの１６３日間。竹下登内閣は消費税導入を目指したが、野党はリクルート事件を追及。当初竹下首相は会期を９月２６日までの７０日間と設定したが、２度も延長。法案は成立したが、翌年４月に竹下内閣は総辞職に追い込まれ、直後の参院選で自民党は過半数割れした。