【正論】国益を毀損するＯＤＡ削減　拓殖大学学長・渡辺利夫 (2/3ページ)

ＰＫＯ貢献でも韓国の下

　やや統計が古くならざるをえないが、１９９８年から２００５年までの間に日本の無償援助が５０％以上削減された国の数は１４２カ国中５９カ国に及ぶ。さらにかつては第１、２位を占めていたＵＮＤＰ（国連開発計画）、ＵＮＦＰＡ（国連人口基金）、ＵＮＩＣＥＦ（国連児童基金）など国際機関への分担金・拠出金も現在では第５、６位へと軒並み順位を下げている。

　国際秩序形成に軍事力をもって臨むことを厳しく制約されている日本にとってＯＤＡはその外交力を支える重要な手段であり、国益を守るための国際行為である。ＯＤＡが今日、国際社会において熾烈（しれつ）な国益拡大競争の場となっていることを忘れるわけにはいかない。

　中近東に発しインド洋、マラッカ海峡を経て日本にいたる長大なシーレーンを守る軍事力はわが国にはない。国際的テロリズムに独自で立ち向かうこともできない。この日本がみずからを生存させるすべは外交力以外にはない。

　ＯＤＡとは別の国際協力においても日本のプレゼンスは小さい。自衛隊の国際平和協力活動は、昨年１月の防衛省昇格と同時に「本隊任務」とされたものの、国連ＰＫＯ（平和維持活動）に対する日本の貢献はＧ８の中で最低であるばかりか、中国や韓国の後塵（こうじん）をも拝している。

　海上自衛隊のインド洋での給油・給水活動がテロ対策特別措置法の期限切れにより中断を余儀なくされた。新テロ特別法によってこれが再開されたことは幸いであったが、この新法も来年１月には再び期限切れを迎える。しかし特別法恒久化への議論はまだ始まってはいない。再々度の中断があれば日本は「自分勝手な国」だとの烙印（らくいん）を押されかねない。