【主張】内閣支持率下落　先手を打つ積極さ見せよ

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４の両日に行った合同世論調査で、福田康夫内閣の支持率が３０％を切った。

　調査直前に起きたイージス艦と漁船の衝突事故も、支持率下落の要因の一つだろう。昨年９月の内閣発足以来、支持率は下がり続けている。その原因は、福田首相の「受け身」の政治姿勢にあると考えざるを得ない。

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持にからみ、道路特定財源のあり方を見直す気はあるのか。輸入に依存する国民の食の安全をどう守るのか。いずれも明確な答えを示していない。

　５割を超す内閣不支持が物語るように、経済、外交、年金問題などへの福田内閣の取り組みに対し、国民の評価は厳しい。ただ、国会のねじれ現象が政策遂行に支障をきたしていることは、国民も知っている。トップとして果敢に懸案に取り組んでほしい。

　安倍晋三前首相が唐突に退陣したのを受けて登場した福田首相には、安定感や親しみやすさなどで支持が集まった。だが、その面でも国民は期待外れだったと思いはじめたようだ。

　道路建設を続けるため、暫定税率を１０年間、継続すべきだという回答は１割に満たない。道路行政への不信感は、冬柴鉄三国交相への厳しい評価という形にも示された。

　福田首相は税制改正法案の修正に前向きな姿勢を重ねて示している。それなら、道路特定財源の一般財源化に思い切って踏み出し、先手を打って民主党に協議を迫ってはどうか。

　中国産食品について、９割近くの人が多少、不便を感じることになっても輸入を制限すべきだと考えている。

　中国製ギョーザの中毒事件で、毒物は中国国内で混入されたという日本の見方に中国側は公然と反論している。消費者重視の行政を掲げるなら、首相はもっと再発防止に向けて毅然（きぜん）とした態度を見せるべきだろう。

　一方、民主党の支持率は伸び悩んでいる。暫定税率問題を最大の争点に、政府・与党との対立の構図を維持するため、修正協議を拒み続ける態度が露骨である。小沢一郎代表が「抜本改革」というなら、それに値する対案を出すべきだ。それなくして責任政党としての評価は獲得できまい。