東京五輪招致は総選挙次第？　都が政局混迷にやきもき (1/2ページ)

　衆院の解散・総選挙日程がなかなか決まらない中、２０１６年の夏季五輪招致を目指す東京都が、国政の状況をやきもきしながら見守っている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が国レベルの支援を重視しているため、都は年内にも開催に伴う政府の財政保証を取りつけ、併せて国会の招致決議を得たい考えだったが、政局の混迷で「全く見通しが立たない」（都招致本部）とお手上げ状態。開催都市決定まであと１年、招致計画に狂いが生じかねない状況にある。

　都は６月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の開催立候補都市１次選考をトップで通過。来年２月には、詳細な開催・運営計画を盛り込んだ「立候補ファイル」をＩＯＣに提出するが、都はこのファイルに五輪開催で赤字が出た場合に、政府が財政面での支援を約束する「財政保証」を書面で添付する予定だ。

　都の財政力をもってすれば政府の財政保証は必要ない。しかし、有力都市との招致レースを制するには財政保証は必要不可欠な“条項”とされており、石原知事も７月に福田康夫前首相に直談判。年内にも財政保証を得られる算段をつけたが、「政権を投げ出したのでご破算」（都幹部）と困惑する声も上がっている。