【大阪財政】視点将来にわたる財政の均衡目指す

　平松邦夫市長が初めて打ち出した経費削減案は、最初に中長期の赤字の見通しを打ち出し、それをどう補うかを具体化するという関淳一前市長の手法を踏襲する形になった。関前市長の改革手法を「上からの一方的な改革」として批判した平松市長だが、結果的には、自らも職員給与の一律カットを選択し、“聖域”とみられた敬老優待パスの一部有料化など市民サービスの見直しにも踏み込み、現実路線に軌道修正しつつある。

　職員給与カットを軸に２９年度までの累積赤字を補い、将来にわたる財政の均衡を目指した姿勢は、「収入の範囲で予算を組む」として急激に行革路線に舵を切った橋下徹知事への対抗意識も伺える。

　平松市長自身が「財政の土台をしっかりしないと、何もできない」と言ったように、将来にツケをまわさないための削減素案は一定の評価ができる。

　しかし、少子高齢化の進展や景気後退のなか、生活保護費など扶助費が増え、大幅な税収増が見込めないのが市の現実でもある。人件費カットで赤字を埋め合わせる行革手法だけでは、市民生活を将来にわたって支える自治体としての先行投資もままならず、いずれ限界が来る。

　さらに改革を進めるためには本庁舎の売却や賃貸を視野にいれた資産活用や、大阪府・大阪市の二重行政の完全解消も必要になってくるだろう。

　　　　　　　（山口敦）