コンビニ深夜営業問題　京都の市民会議　業界団体に参加要請へ

　コンビニエンスストアの深夜営業規制の是非などを議論するため、京都市が有識者らをメンバーにして設立した「市民会議」の初会合が２７日開かれ、不参加を表明している業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都）に、参加要請する方針を決めた。

　初会合には大学教授や経済界関係者ら２５人が出席し、座長に藤岡一郎・京都産業大大学院教授を選出した。市民会議はコンビニの深夜営業に限らず、環境負荷が少ないライフスタイルを議論することを目的に設置したが、委員からは「コンビニ店のオーナーの意見も聴くべきだ」「コンビニだけを論じるべきではない」など、初日からこの問題にからむ発言が相次いだ。

　市民会議をめぐっては、門川大作市長が「規制ありきの会議には出られない」と反発する同協会に対し、参加を再度要請する方針だが、市民会議も１０月に予定される次回会合までに同じように参加要請することを全会一致で決めた。

　藤岡教授は会議終了後、「業界には、コンビニだけでなく社会構造全体を議論していくことをわかっていただきたい。委員として加わることが無理ならば、せめて意見表明だけでもお願いしたい」と話した。