関空２期概算要求「ゼロ」　地元「先行き見えぬ」 (1/2ページ)

　国内航空会社の関西空港路線廃止・減便が影響し、関西国際空港会社設立以来初めて、「建設予算ゼロ」となった関空関連の概算要求。地元自治体には落胆が広がる一方、大阪府の担当者は「仕方がない」と冷静に受け止めた。ただ、橋下徹知事は関空浮揚へ向け大阪空港の廃止にも言及するなど関空対策に力を入れており、今後も２期島整備を国に求めていく方針。

　橋下知事は７月３１日に東京で与党議員を訪ねた際に、「関空が沈めば、関西、日本が沈む」と発言。地盤沈下が進む関西経済の活性化には、関空の整備が不可欠との認識を示している。

　こうした知事の方針を受け、府は今年度予算で、関空利用促進事業を実施する「関西国際空港全体構想促進協議会」に２億４６００万円を分担金として支出することを盛り込んだ。橋下知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の案では分担金を廃止するとしたが、橋下知事が「関空の競争力強化が必要」として存続させた。

　ただ、日本航空と全日本空輸が今年の冬ダイヤから国内線を大幅に減便することを決め、２期滑走路整備の条件だった今年度目標（発着回数１３万５０００回）の達成が難しくなるなど、関空を取り巻く状況は厳しくなっているのが実情。

　府の担当者は「厳しい状況の中、概算要求見送りはある程度しかたがない。だが、２期事業が放置されることはあってはならない。２期事業の道筋をつけるよう今後も国に求めていきたい」と話した。