大阪市がＣＩＴ事業で４３億円債権放棄　バブル崩壊の傷いつまで…

　バブル経済崩壊で行き詰まっていた大阪市の外郭団体「市土地開発公社」の都市型小規模工場団地（ＣＩＴ）建設事業で、市は公社への貸付金と利子１４５億円のうち４３億円を放棄することを２６日、決めた。

　市は、今年１月には、この事業で６６億円の債権放棄を余儀なくされるとしていたが、公社が他事業の収益分から１０億円を返還に充てることなどを決め、債権放棄額は２３億円圧縮された。９月定例市議会に補正予算案を提出する。

　昭和５７年度に始まったこの事業は中小製造業を集積する目的で、市内５地域で工場用地を造成・分譲、２地域は完売した。

　市は計画主体として用地取得や造成資金を公社に貸し付けていた。しかし、地価の下落もあり、残る３地域で分譲が進まず、平成１８年３月に事業の中止が決定、事業を中断した。これまでの事業費は３１９億円にのぼる。

　市は今年１月時点で、島屋地区（此花区）の残っていた分譲地の売却代金を１１億円前後と想定。これに区画分譲を断念した中島地区（西淀川区）と泉尾地区（大正区）の売却代金計６８億円と合わせても市の債権１４５億円中６６億円が焦げ付くとの見通しを立てた。

　しかし、２月に売却した島屋地区の土地価格などが１８億円で想定を上回った。さらに公社側が、一方的に市に債権放棄を迫ることは市民の支持が得られないと判断し、清算に際してこれまでの事業全体の黒字分や、他の事業の収益などの留保資金の一部計１６億円を足し、総計で２３億円を上積みした。