ＷＴＣ、売買価格は？　「１００億円未満に」と大阪府 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事が２２日視察し、府庁の移転先を「ここしかない」と表現した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）。経営危機のＷＴＣ処理策として急浮上した府の買い取りを前提とする府庁移転案だが、最大のハードルは１１９３億円かけて建設された５５階建て超高層ビルの売買価格だ。「少なくとも百数十億円はないと」とする市側と、関西州の州都誘致効果を掲げ、安く抑えたい橋下知事側。大阪ベイエリアの将来像を決める協議の見通しは、まだ不透明だ。

　「府側は１００億円未満に抑えたいようだ」

　市幹部の間では、このような憶測もささやかれる。

　特定調整成立後の平成１７年度に資産の含み損を簿価に反映させる減損会計を導入した結果、ＷＴＣの簿価は７５３億円から１８２億円に減額。さらに減価償却で１９年度の簿価は１６１億円になった。

　今年度に入ってＷＴＣの入居率は１７年度より３％程度低下しており、市は、賃料を８・５％減額する方針でＷＴＣと交渉。鑑定にこれらの条件が盛り込まれれば、簿価はさらに下がる見通しだ。

　売却の場合、金融機関への５０５億円に上る損失補償の負担を可能な限り減らしたい市からは、簿価を前提に「最低でも百数十億円で売らなければ」という声がある。しかし、府庁移転となると「適正価格」は簿価からさらに乖離（かいり）する可能性が大きい。現在の簿価は、市関連部局がテナントとして入居し続けるという前提で算定されているからだ。市内部にも「空ビルとして売るのであれば、あれだけのスペースにテナントを集めるのは大変。資産価格は数十億円程度にまで下落してもおかしくない」との見方もある。