コンビニ深夜営業見直しの京都市の会議　業界は不参加

　地球温暖化防止策として、京都市がコンビニエンスストアの深夜営業見直しを議論するために設置した市民会議について、日本フランチャイズチェーン協会（東京都）が不参加の意向を市に伝えたことが２２日、わかった。市は協会に参加を要請していたが、協会側が「見直しを前提とした会議では、公平な議論は困難」と判断したとみられる。

　市は先月下旬、学識経験者や地元商店関係者らで構成する「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」を設置。今月２７日に第１回会合を開くことを決めた。コンビニ業界の意見も反映させるため、１２社が加盟する協会にも参加を呼びかけていた。２２日に協会の幹部が市を訪れ、「１２社の総意として不参加を決めた」と伝えたという。

　コンビニ深夜営業の見直しを求める動きは二酸化炭素排出量削減の観点から、埼玉県や神奈川県など全国の自治体で広がっているが、同協会は「削減効果は小さく、コンビニは防犯面でも役に立っている」と反発していた。

　市は「不参加は残念。コンビニ業界の考え方を市民会議のなかで述べてほしかった。市民会議は予定通り開催し、業界に今後も参加を呼び掛けていきたい」としている。