大阪府庁のＷＴＣ移転案の背後に州都の青写真　市との価格交渉も (1/2ページ)

　大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転案が５日、橋下徹知事から平松邦夫市長に伝えられ、本格的に検討が始まった。橋下知事は、移転案の背景として道州制導入を見据え、関西州の州都のシンボルを大阪ベイエリア地域にする構想を披露。思い入れの強さをアピールしたが、実現までには課題が山積していることも浮き彫りになった。

　トップ会談で橋下知事は、大阪湾のベイエリアについて、関西国際空港と神戸空港の中間地点にあたり、神戸や和歌山からの高速道路が整備されている点を強調。構想段階だが、第２京阪道路から新御堂筋を結ぶ淀川左岸線延伸部ができれば京都、滋賀とも直結されることや、電機産業を中心に大阪湾岸部で産業集積が始まっていることも移転構想の提案理由に挙げた。

　橋下知事は「産業集積で関西のベイエリアが世界に羽ばたくときに、中心地に州都ができれば、関西州の顔になる」と言い切り、市負担が７７０〜１３２０億円に上ることもあって計画がストップしている淀川左岸線延伸部についても「負担割合について知恵を出す」と積極姿勢をみせた。