分権委、中間報告を提出

　政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は５日午前、全閣僚で構成する地方分権改革推進本部（本部長・福田康夫首相）に、分権委が１日決定した国の出先機関の見直し基準となる中間報告を提出した。

　中間報告は、分権委が年末に首相に提出する第２次勧告に向けた基本的な考え方を示したもの。国土交通省地方整備局など８府省１５系統の出先機関が担う事務や権限について、廃止や地方への移譲を含めて見直し、必要性のない組織の統廃合を検討することなどが柱。分権委は９月以降、８府省側の意見を求めた上で、個別の出先機関の存廃について具体的な検討に入る方針だ。