大阪市「州都実現なら歓迎」　大阪府庁のＷＴＣ移転構想 (2/2ページ)

こんな評価を背景に市内部では「ＷＴＣの土地建物の簿価は１６１億円。せめて百数十億で買ってくれないと」「府が買収するなら市部局の移転費用は府にもってもらいたい」などそろばん勘定が始まっている。

　一方で、懐疑論も根強い。「知事の本音は府庁建て替えで、そのための条件整備に使われているだけではないか」と有力市議。府庁のある大阪城近くには、国の出先機関が集まっており、利便性などを考えても府議や府幹部らが納得するとは思えないというのだ。別の市議は「伊丹空港廃止論もそうだが、知事は話題の中心にいないと気が済まないようだ。巻き込まれたくない」と警戒する。

　これに加え、府がＷＴＣを買い取る際のハードルは多い。市はＷＴＣが２次破綻した場合、金融機関の債権に５０５億円の損失補償をしており、市民負担を最小化するため府の買い取り価格は少しでも高い方が良い。さらに府が買い取った場合、現在ＷＴＣから入っている年間５億４７００万円（平成１９年度）の固定資産税収入がなくなることも問題化する。また、市はＷＴＣの最終処理について来年度予算から対応策を盛り込む方針で「交渉に残された時間的猶予は少ない」（市幹部）のも現実だ。