大阪市「州都実現なら歓迎」　大阪府庁のＷＴＣ移転構想 (1/2ページ)

　大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）を大阪府が買い取り、府庁機能を移転するという橋下徹知事の構想に、市側から「金額面が折り合えば、市の懸案が解決できる」と期待の声があがっている。この一方で、ＷＴＣは来年度中に二次破綻が確実で、府が移転するには「即決」が必要などハードルは多く、「知事は本気か」と疑問視する市議も。構想が正式に伝えられる５日の平松邦夫市長とのトップ会談が注目される。

　ＷＴＣは、市の本庁機能に移す構想はあったが、府庁移転構想が本格的に検討されるのははじめて。府庁が市の三セク所有のビルに移るというアイデアは唐突なイメージがある。市幹部は「この発想は、市にとっては、突然、黒船が来たようなもの。公務員の感覚ではまず思いつかない」と驚くが、将来の道州制移行後を見据えた関西州の州都庁舎ならば、「考えごたえがある」と話す。

　ＷＴＣがあるベイエリアは、関西全体や対東京の交通アクセスを考えると、高速道路がすぐ近くを通り、関西国際空港に行きやすく、関西圏として考えると立地は悪くない。現在、ＷＴＣの７割は市関連部局が占めるが、この引越し先も、隣の市三セク「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）の空きスペースの利用も可能。ベイエリアに行政機能を集約することもできる。「これまでの経過や感情を抜きに考えれば合理的」（自民市議）というわけだ。