アイヌ政策、政府への働き掛けで一致　北海道の有識者懇

　アイヌ民族の権利回復や社会的経済的な地位向上を図るため、北海道が独自に設けた「アイヌ政策を考える懇談会」の初会合が４日午前、札幌市の知事公館で開かれ、懸案解決に向けて懇談会として政府に働き掛けていく考えで一致した。

　高橋はるみ知事のほか加藤忠北海道ウタリ協会理事長、常本照樹北海道大教授ら計５人が出席。知事は「国の懇談会の検討内容に応じる形で道としても意見や情報の交換をすることが重要だ」と述べた。

　知事ら３人は、近く初会合が予定される政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員も務めており、道内関係者による有識者懇で政府の議論をリードする狙いもある。

　政府は６月、アイヌを先住民族と認めたが、アイヌ側には生活保護受給率の高さや大学進学率の低さなど解決されるべき課題が残っている。