大阪府庁のＷＴＣ移転も検討

　大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）を買収し、府庁機能を全面的に移転する構想を検討していることが３日、分かった。老朽化に伴う府庁本館の耐震性の問題への対応策として、９月定例議会に現在の場所での新庁舎建設、耐震化とともに庁舎整備の全体構想の選択肢の１つとして提示される見通しだ。

　橋下知事は５日に平松邦夫市長と会談し、ＷＴＣの買収が実現可能かどうかなどの協議に入る方針だ。

　府庁本館は、大正１５（１９２６）年に完成し、現役の都道府県庁舎としては最も古い。このため老朽化が激しく、震度６以上の地震で倒壊の危険性があることが判明している。

　橋下知事は就任当初、府庁本館について「生産性のある仕事をする環境ではない」と話しており、府幹部によると、現在も耐震化には消極的とみられる。

　ＷＴＣは、平成７年に完成した５５階建ての超高層ビル。立地の悪さなどからテナントが集まらず、経営が破（は）綻（たん）。再建を進めてきたが、平松市長が７月に「再建は事実上無理」との認識を示していた。