大阪府の「空港対策室」を「空港戦略室」に改称　橋下知事が表明

　大阪空港の廃止検討も含めて、関西３空港（大阪、関西、神戸空港）の在り方を抜本的に見直す意向を示している大阪府の橋下徹知事は１日、府の空港対策室を同日から「空港戦略室」に名称変更し、３空港の運営組織の一体化も視野に、府として戦略的な航空行政を展開していく考えを明らかにした。

　この日の朝、報道陣の取材に応じた橋下知事は「国に空港戦略は一切ない。大きく関西全体で（３空港の在り方を）議論していかなければならない」との持論を展開。その第一歩として、空港戦略室への名称変更を表明し、「手続き上、直ちに名称変更ができなくても、僕は今日からそう呼びます」と強い決意を示した。

　名称変更は「職員の意識改革のため」としており、空港問題解決に向けて、積極的な姿勢で取り組むという意識を職員らにも徹底させるねらいがあるとみられる。職員の増員などは行わない。

　また、空港運営については「空港はその地域を浮揚させるインフラ（産業基盤）の中のインフラ。アジアとの国際都市競争にも必要だ」などとして、国、株式会社、地方自治体と運営組織がバラバラな３空港の一体運用化も検討していく姿勢も明らかにした。

　一方、府に権限のない大阪空港の廃止に触れたことについては「廃止が前提ではないが、今の議論はまず３空港の併存ありき。議論にフタをしてはいけない」と発言の趣旨を説明した。

　橋下知事は先月３１日、関西空港活性化の要望のため国や航空会社を訪問。「関空が沈むと関西や日本が沈む」と支援を要請するとともに、その後の会見で大阪空港の廃止検討に言及していた。