一部幹部は対象外…処分巡り職員から不満噴出　大阪市 (1/2ページ)

　裏金問題で３５１人の大量処分が行われた大阪市。過去３番目の大量処分となったが、問題発覚時に経済局長で、その後副市長に就任した森下曉副市長が処分対象外で市長の口頭注意にとどまったことや、３月末で退職した６人の所属長への対処がなかったことなどが、現役職員に不公平感を募らせている。

　平松邦夫市長は「厳正で妥当な処分」と強調するが、新たな裏金が発覚していることも含め、職員から「すっきりしない」との声が出ている。

　「経済局長としての責任と、自らの統治についてもっと細かい注意が必要だった。厳重に注意する」

　３１日午後、平松市長は、森下副市長にこう言い渡した。森下副市長は「深く受け止めます。申し訳ありません」。時間にして数分。市長が副市長に異例の口頭注意を与えた場面だ。

　今年２月、市の第一次全庁調査の後、経済局で裏金が発覚。当時経済局長の森下副市長が「これ以上不適正資金はない」とする誓約書を提出した後だった。

　通常の所属長なら処分対象だが、３月に特別職の副市長に就任したため対象外。今回の市長の「異例の注意」は、バランスをとるための“苦肉の策”だ。しかし、ある職員は「処分が受けられないならば、給与の減額を市長と同率の３割より増やすべきではないか」と批判する。