裏金７億円で３５１人処分　大阪市、３億円を返還

　総額７億円を超える大阪市の裏金問題で、市は３１日、職員３５１人の処分を発表した。市の処分としてはカラ残業問題の際の７９２４人（平成１７年３、８月）、学歴詐称問題の９６５人（１９年６月）に次ぐ大規模なものとなった。

　返還金は職員やＯＢからの回収金を含め約３億１４００万円が集まり、予定していた３億円分を返還した。残りの約１４００万円の扱いは今後検討する。

　平松邦夫市長と副市長２人も減給３０％（１カ月）。森下曉副市長は、問題発生当時、経済局長として「不適正資金はない」と誓約書提出後に、裏金が発覚した経緯があるため平松市長が３１日、異例の口頭注意をした。

　今回の処分は、今年６月までに判明した裏金が対象。処分されたのは局長級２９人▽部長級４７人▽課長級６８人▽課長代理級３４人▽係長級１０８人▽係員６５人。裏金捻出（ねんしゆつ）や業者への「預け金」を作った実行行為者は約２００人で、管理監督責任を問われたのが約１５０人だった。

　処分内容は停職（１カ月〜１日）１５人▽減給（３〜１カ月）７８人▽戒告９２人▽文書訓告１２４人▽口頭注意４２人。文書訓告以下を除く地方公務員法上の懲戒処分は１８５人となった。

　最も重い停職１カ月は、裏金口座の通帳破棄を指示した経済局課長と、全庁調査がスタートした今年２月５日の翌日に裏金から物品購入の支払命令書を作成した大正区の係長の２人だった。管理監督責任が問われた局長級など幹部は戒告以下に止まった。

　部局別では業者への「預け金」が数多く発覚した市民局５４人、旭区で３０人、裏金発覚が遅れた経済局で２６人の順。平成１２年に預け金が発覚したのに今回も預け金が見つかった教育委員会の処分は２２人だった。

　一方、全部局の管理職約２２００人から集めた自主返還金は約１億８０００万円にのぼった。これに直接関係した職員やＯＢから回収した約９０００万円と裏金の残金計約３８８０万円、業者からの預け金返納分を合わせ、返還金は約３億１４００万円が集まった。

　自主返還は支払いを拒否した職員もいる一方で、求められた額を超えて自主的に出したり、対象外なのに支払った職員もおり、市不適正資金問題調査検討委員会が返還を求めた３億円を超えた。

　また、再発防止策として、市は懲戒処分の指針を３１日付（８月１日施行）で改正。職員が不適正資金や預け金など新たな裏金をつくった場合、免職または停職とする項目を付け加えた。こうした項目が指針に盛り込まれるのは全国の自治体で初めてという。