橋下徹知事　大阪府議会に修正予算案提出へ

　大阪府の橋下徹知事は２２日、平成２０年度本格予算案の職員人件費と私学助成について、削減額を１８億円圧縮する修正案を７月臨時議会本会議に提案する。議会側は本会議で修正を認め、２３日の委員会で審議した後、同日午後の本会議で採決される。自民、公明両会派が賛成の意向を示しており、可決される見込み。

　修正にともない、本格予算案の規模は一般会計で当初の２兆９２２６億円から２０億７０００万円増え、２兆９２４６億円となる。

　橋下知事は、平成２０年度本格予算案に、一般職の基本給を４〜１２％、私立幼稚園の振興助成を５％それぞれ削減する内容を盛り込み、臨時議会に提出した。しかし議会の反発が強く、削減率を一般職基本給で３.５〜１１.５％、私立幼稚園の振興助成で２.５％に引き下げた。

　一方、議会主要４会派（自民、民主、公明、共産）は、議員報酬と政務調査費を各１５％削減することを盛り込んだ特例条例案を２２日の本会議に提出し、成立させる。

　条例案では、議員報酬が１人当たり月額９３万円（議長１１７万円、副議長１０３万円）から同７９万５００円（議長９９万４５００円、副議長８７万５５００円）に、政調費は１人あたり月額５９万円から同５０万１５００円となる。今年８月から、任期が切れる平成２３年４月２９日まで実施される。