削減額１８億円圧縮　大阪府予算案で橋下知事が歩み寄り

　大阪府の橋下徹知事は１９日、７月臨時府議会で審議中の平成２０年度本格予算案の修正案を明らかにした。職員人件費と私学助成の削減額を当初見込んだ総額３８０億円から３６２億円に変更し、計１８億円を圧縮した。財源は、予算案の黒字分と財源の不均衡を調整する「財政調整基金」からの繰入金を充てる。

　橋下知事は「『収入の範囲で予算を組む』ことにはこだわりバランスをとった結果で、ベストな修正案となった」と話した。自民、公明両党はおおむね受け入れる見通し。修正案は２２日に提出され、２３日の本会議で可決される運び。

　人件費削減は当初、一般職の基本給の削減率を４〜１２％と設定、３４５億円を見込んでいた。だが、削減率を０・５％ずつ引き下げて３・５〜１１・５％と修正し、１５億７０００万円を圧縮。最終的な削減額は３２９億３０００万円とした。

　私学助成では、私立学校の運営費を補助する経常費助成について、幼稚園で５％削減する考えだったが、削減率を２・５％にとどめた。これらの修正により、私学助成の削減額は当初見込みの３５億円から２億３０００万円縮小。３２億７０００万円となった。

　また、２１年度から実施する私立学校に対する授業料軽減助成の削減も修正。所得制限を橋下知事が６月にまとめた「大阪維新プログラム案」で示した５４０万円から、６８０万円に引き上げ、所得層に応じて助成額を見直した。

　一方、２１年度から自立化の方針を示していた、府立女性総合センター（ドーンセンター）の事業運営などを行う「男女共同参画推進財団」についても自立化の時期を１年延期した。

　これらの見直しを実施するためには２０年度には計１８億円の歳出増が必要となる。その財源としては、本格予算案で単年度で１４億４０００万円の黒字を計上しており、これを流用するほか、１３億円ある財政調整基金のうち３億６０００万円を一般会計に繰り入れる考えだ。