橋下知事１８億円縮小　初の大阪府予算ようやく決着 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事は１９日、７月臨時議会で審議中の平成２０年度本格予算案の職員人件費と私学助成について修正案をまとめた。人件費は、一般職の基本給削減率を４〜１２％としていたが、それぞれ０・５％引き下げ、３・５〜１１・５％とした。私学助成は、幼稚園の振興費助成の削減率を５％から２・５％に圧縮した。この結果、削減額は１８億円縮小された。財源は、予算案の黒字分と、財源の不均衡を調整する「財政調整基金」からの繰入金を充てる。

　橋下知事は「『収入の範囲で予算を組む』ことにはこだわり、ありとあらゆるバランスをとった結果で、ベストな修正案となった」と話した。これにより、橋下知事による就任後初の本格予算編成は決着する見通し。修正案は２２日の本会議に提案される。

　本格予算案では人件費について、指定職の危機管理監と部長級を除く一般職の基本給を４〜１２％削減する案が盛り込まれた。修正案では、削減率をそれぞれ０・５％引き下げ、削減額を１５億７０００万円を圧縮した。

　私学助成は、私立学校の運営費を補助する経常費助成について、幼稚園で５％削減するとしていたが、削減率を２・５％にとどめ、削減額は２億３０００万円縮小された。