大阪府の予算案修正に賛否両論

　約２０日間にわたる大阪府議会との論戦を経て橋下徹知事が１９日未明に示した平成２０年度本格予算案の修正案。焦点だった職員人件費と私学助成の削減幅は総額１８億円となった。府議会では約３年ぶりとなる修正案について各会派からは、「全体的にバランスの取れた良い修正案」「人件費の削減幅があまりに小さすぎる」など賛否両論の声が上がった。

　１８日午前に始まった各常任委員会の知事質問は、私学助成に関連する教育文化常任委や、職員人件費などを議論する総務常任委などを経て、明け方の１９日午前４時４０分に終了した。

　与党最大会派で、原案にも賛成方針だった自民府議団の浅田均幹事長は「人件費でも、一番負担のかかる若年層や非常勤職員に配慮している」と修正案を評価。同じ与党の公明府議団の光澤忍幹事長も「人件費削減の縮小幅が小さい点などが微妙だが、全体的にバランスの取れた修正案だ」とおおむね評価した。

　一方、民主府議団の西脇邦雄幹事長は「非常に（評価が）難しい案。悩ましい」。共産府議団の宮原威（たけし）団長は「削減のボリュームが薄すぎる。予算案も（人件費削減の）条例改正案も、反対に回る」と批判した。

　府労働組合連合会は新居晴幸委員長名で談話を発表。「非常勤職員の給与減額撤回を表明したことは評価する」としたものの、「（削減を圧縮すべきだという）議員の『良識』に応えたものとは言えない」と批判した。

　終了後、報道陣の取材に応じた橋下知事は、４常任委で計４４人の議員の質問に応じたことについて「府民に迷惑をかけているので、これぐらいはやらないと」と話したが、その表情は憔悴（しょうすい）しきっていた。