政府の地方分権推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１７日、国土交通省地方整備局など国の出先機関の見直しに関する「中間報告」案について議論を始めた。見直し対象にする８府省の出先機関の事務・権限について、主に（１）廃止（２）地方への移譲（３）出先から本府省への移管（４）存続−の各グループに仕分ける方針を確認した。８月１日にもまとめる中間報告で具体的な機関名を盛り込むかどうかは今後検討を続けることにした。
