大阪市の３セク「ＷＴＣ」２次破綻の恐れ　経営監視委

　平松邦夫大阪市長が最終処理に踏み切る方針を明らかにしている大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）が、２次破綻するおそれが一段と強くなった。

　１９年度の営業利益が低下し、経営再建が本格化した平成１７年度以降、初めて再建計画を下回ったことが１５日、市の外部委員会「市特定団体経営監視委」で明らかになったからだ。監視委は「非常に厳しい状況を迎えている」と、これまでにない厳しい意見をつけた。

　ＷＴＣはこれまでのシミュレーションで２次破綻の懸念が指摘されてきたが、実際の決算で経営危機が裏付けられた。

　監視委では、ＷＴＣの１９年度末の入居率が８８％と、前年度末の９１％から３ポイント下落したことが、２０年度以降の経営にも大きく影響することなどが報告された。この結果、営業総利益は約２１億円で再建計画の見通しを１億２２００万円下回る。

　営業総利益から営業外費用などを差し引いた当期純利益が１４億円弱しかないのに、金融機関への借金返済に手持ち資金を取り崩して１８億円あまりをあてている状態。

　２０年度予算でも営業総利益は、再建計画を下回る見通しで、２０年度に市が予算通り入居する市部局の家賃を引き下げれば、２１年度末には資金不足に陥るとしている。