「市民が納得する結論を」　大阪市裏金問題で平松市長が幹部職員に訓示

　大阪市の浪速、東住吉両区役所の旧税務担当で新たな裏金が判明した問題で、平松邦夫市長は１５日、幹部職員約５０人を集めて内部統制連絡会議を開いた。平松市長は、市公正職務審査委員会の勧告を受け、早急に再調査を開始することを明らかにした。さらに、幹部らに対し「真相を明らかにしないのも市民に対する裏切り。本当に市民が納得する結論を出してほしい」と訓示した。

　平松市長は「もし調査が無理だと思うなら私にメールをください。もっといい調査方法があると思うならば、この場でいってください」と職員の意見を求めたが、幹部らの発言は一切なかった。

　市はこれまで、裏金の全庁調査を３回行っている。再調査は旧税務担当に限定するものの、４回目の調査になる。勧告は８月末までに調査を終えるよう求めているため、総務局や財政局税務部に情報公開室も連携して早い時期に着手するとみられる。