大阪市でさらに裏金口座

　総額約７億円に上る裏金が発覚した大阪市で、浪速区役所の旧税務担当部署が裏金用の口座を作り、解約時に約７０万円の残金があったことが１３日、分かった。

　市によると、同区役所に平成１２年５月から１４年３月まで在籍していた職員から今年４月に、裏金の情報が寄せられていた。しかし、市不適正資金問題担当が６月まで実施した全庁調査では、他の浪速区役所の全税務担当者が裏金の存在を否定したうえ、口座や通帳を見つけることができず、推計は困難と報告されていた。

　その後、市公正職務審査（コンプラ）委員会（委員長、辻公雄弁護士）が、口座記録などを入手し６月中旬から内部調査を始めた。口座は１８年１２月に解約されており、当時の残高は７０万円あったが、現金は確認されておらず、解約後の現金の行方について証言は食い違っているという。

　事務局を務める市公正職務担当は「出し入れの詳細や総額などはまだ調査中で明らかにできない」としているが、アルバイト代の水増し請求などで裏金を捻出（ねんしゅつ）していたとみられる。市の２４区役所にあった税務担当部署は１９年１０月に市内７カ所の市税事務所に集約されている。

　平松邦夫市長は１４日、「新たな裏金ではなく、全庁調査でも裏金としてカウントされていたが、今回、口座記録が確認されたのだと考えている。明らかに偽証した職員がいるのであれば、より重い処分も考えたい。コンプラ委員会の報告を待ちたい」と話した。