三セクＷＴＣ、買取も「選択肢」　大阪市長

　２次破綻（はたん）が懸念されている大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、特定調停が成立）について、平松邦夫市長は８日、市議会の市政改革特別委員会で、再建を断念し処理を進める姿勢を改めて示した。

　ただ建物自体について、「買い取るという手段は選べないが、買い手がつかない場合は、その選択肢が浮上するのでないか」と述べ、最終的に市が買い取ることもあり得るとの考えを示した。

　ＷＴＣは特定調停時に市議会が、経営上の新たな出資をしないとの付帯決議を議決しているが、これについて平松市長は、「経営に関する財政支援は行わないという認識。処理に関する支出は付帯決議には抵触しない」と述べ、最終処理時の債務処理のための支出は財政支援とは違い、可能との姿勢を示した。

　市の内部には、スペースの７割を市関連部局が占め、すでに事実上の「第２庁舎」化しているＷＴＣについて、「部局の引っ越し先探しも困難」などとして、最終的には、市が買い取るしかないという意見もあり、大手証券会社などから非公式にアドバイスも受けているとされる。平松市長自身、立候補の際には、「ビルを市が買い取り、本庁機能を移転させることを夢として検討する」としていた時期もあった。ただ、地域活性化のためには、ビルを民間に委ねるべきだという意見もある。

　処理時に、債務処理などに必要となる支出について、ＷＴＣを所管する市港湾局は、市有地やＵＳＪ株など局所有の資産を売却して賄う姿勢を示している。また国が３セク処理の債務処理のために、経営責任の明確化などを条件に地方債の発行を認める方向で検討していることから、平松市長は「詳細が明らかになった段階で地方債発行の可能性についても検討したい」と述べた。