【主張】新銀行東京　存続の意義見極めるとき (2/2ページ)

　新銀行は昨年以降、店舗数の縮小や従業員削減などのリストラ策とあわせ、他の金融機関への営業譲渡を含めた資本提携を水面下で模索してきた。しかし、民間側は新銀行の決算数字以上に経営の悪化を疑っており、増資に応じるところはなかった。

　東京都の石原慎太郎知事は、「旧経営陣によって非常識な運営がなされた」と批判する。新銀行も内部調査を行って経営悪化の原因を徹底的に究明する姿勢だ。都議会も増資の審議にあたっては責任の所在を明確にする責務を都民に対し負っている。

　新銀行の融資によって、新たに事業を起こしたり、資金繰りでひと息ついたりした借り手も少なくない。無担保・無保証の迅速な融資は、旧来の金融界に一石を投じたのも事実だ。だが、仮に議会の理解が得られて今回の資本増強が実現したとしても、新銀行の抜本的な経営改革は難しいだろう。

　喫緊の課題は経営実態を正確に把握するとともに、新銀行存続の意義について冷静に見極めることだ。問題を先送りし、損失処理のため安易に都民の税金投入に頼る姿勢だけは厳に戒めなければならない。