【主張】新銀行東京　存続の意義見極めるとき (1/2ページ)

　東京都は多額の累積損失を抱える新銀行東京に対して、４００億円を追加出資する予算案を都議会に提出した。ただ議会は、新たな増資を「問題の先送りにすぎない」としており、紛糾が必至の情勢である。

　新銀行は不動産だけを担保にせず、技術力や事業の将来性を評価して無担保・無保証で融資する経営方針を使命として掲げている。新銀行は経営再建のため、その方針を転換するという。ならば、新銀行が当初意図した役割はすでに終わったといえないか。

　新銀行東京は平成１７年４月、当時深刻だった銀行の中小企業向け貸し渋り対策を目的に都が１０００億円を投じて設立した。しかし、景気が回復して不良債権の重荷から解放された民間の金融機関が、積極的な中小企業融資に転じたことから競争が激化した。

　その中で、新銀行は低い審査能力と営業の拡大志向のため、融資が大量に焦げ付いた。昨年６月に再建計画をまとめ経営陣を刷新したが、２０年３月期の累積損失は１０００億円に膨れると予想されている。