高齢者虐待１万３２７３件、死亡２７人　体制強化も減らぬ被害 (1/2ページ)

　家庭内で６５歳以上の高齢者が暴行などの虐待を受けたと判断された件数が、平成１９年度は１万３２７３件にのぼったことが６日、厚生労働省の調査で分かった。調査が初めて行われた１８年度に比べて７０４件（５％）の増。うち２７人で高齢者が死亡していた。各自治体で相談窓口整備などの虐待防止に向けた取り組みが進む一方で、高齢者虐待が減らない実態が明らかになった。虐待の加害者は息子や夫が多く、被害者の８割が女性だった。

　調査は高齢者虐待防止法が１８年に施行されたことを受けて実施されたもので、２回目。全国の自治体を対象に行った。

　介護支援専門員や家族や本人から自治体に寄せられた相談や通報は１万９９７１件（前年比８％増）。うち１万３２７３件が虐待と判断された。

　虐待の種別（複数回答）では「暴力など身体的虐待」が６３％、次いで「暴言など心理的虐待」３８％、「食事を与えないなど介護放棄」２８％、「財産を勝手に処分するなどの経済的虐待」２５％だった。

　高齢者が死亡した２７件の死因をみると、殺人１３件、介護放棄による致死７件、心中４件、他３件だった。

　全体の被害者の７割が、介護が必要という認定を受けた人。虐待をしているのは息子４０％、夫１５％で娘、嫁、妻と続いた。

　また、特別養護老人ホームなどの施設側が加害者となった虐待も、３７９件（前年比１０６件増）の相談や通報があり６２件（同８件増）が確認された。