「後ろ向きではダメ」　年金改竄疑い、政府が公表に踏み切る (1/2ページ)

　衆院解散・総選挙の流れが強まる中で、改竄（かいざん）の疑いのある厚生年金記録が大量に生じている可能性があることを政府・与党が公表に踏み切ったのは、国民の関心の広がりの前に「後ろ向きの姿勢では、選挙戦への影響も避けられない」（自民党ベテラン）との判断があったためだ。

　舛添要一厚生労働相が３日、閣議後の記者会見としては異例ともいえる説明用ボードを使って公表したり、改竄被害を受けた可能性の大きい受給者への戸別訪問方針を打ち出したのも、政府・与党がこの問題に積極的に取り組んでいる姿勢を示す狙いがあったものとみられる。関与した職員を日本年金機構に採用しない方針を自民党が決めのもこの一環だ。

　ただ、政府・与党のこうした姿勢が功を奏すかどうかは不透明だ。

　年金記録確認第三者委員会が改竄認定をした案件では、３条件に当てはまらないケースが見つかっているにもかかわらず、社会保険庁は３条件すべてに該当する約６万９０００件が「改竄された疑いが濃厚」として、優先的に取り組む方針を変えていない。

　調査結果の約１４４万件についても、「会社側の変更届の届け出漏れなど単純ミスが相当数」（社保庁幹部）として、すべてが改竄されたわけではない点を強調している。